ラサールロジポート投資法人（3466）
物流特化型 J-REIT ／ 財務データ自動収録銘柄
Type用途タイプ 有報の記述から自動判定
| 判定 | 物流（確からしさ 0.8） |
|---|---|
| 根拠 | 「主として〜」等の宣言の近傍 |
| 該当箇所 | …本投資法人の基本理念本投資法人は、物流施設を投資対象とし、その中でも東京エリア・大阪エリア(注1)に所在する「プライム・ロジスティクス」(注2)への重点投資を通じて、質の高いポートフォリオを構築します。世界有数の不動産投資顧問会社であるラサ… |
有価証券報告書の「投資方針」「投資法人の目的及び基本的性格」の記述から機械判定したものです（EDINET原文）。複数用途に分散する銘柄は「複合」としています。
本ページは、EDINET提出書類（有価証券報告書）のXBRLから自動抽出・自動検算した財務データのみを収録しています（実務家レビュー前）。DPU（1口当たり分配金）・物件明細・稼働率など、XBRLの数値タグに含まれない項目は未収録です。物件データベース・分析レポートを含む詳細カバレッジは順次拡充します。
Fin.財務データ（期別） EDINET有報XBRLから自動収録
| 期末 | 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 有利子負債* | LTV* | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-02-28 | 128 | 71 | 63 | 63 | 3,981 | 2,165 | 1,710 | 43.0% | 有報 |
| 2025-08-31 | 132 | 74 | 66 | 66 | 3,955 | 2,138 | 1,710 | 43.2% | 有報 |
| 2026-02-28 | 125 | 69 | 60 | 60 | 3,853 | 2,037 | 1,710 | 44.4% | 有報 |
単位: 億円（円単位の開示値から換算・億円未満は四捨五入）。EDINET提出の有価証券報告書XBRLから機械抽出した開示値です。*有利子負債・LTVは開示録の導出値（有利子負債＝短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋投資法人債〔1年内償還予定含む〕の合計、LTV＝有利子負債÷総資産）。発行体が公表するLTVとは算定基準が異なる場合があります。
DPU分配・稼働の推移 有報「主要な経営指標等の推移」から自動収録
| 期 | 期末 | 1口当たり分配金(円) | うち利益超過(円) | 分配総額(億円) | 期末稼働率 | NOI(億円) | FFO/口(円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第11期 | 2021-08 | 3,193 | 231 | 57 | — | 82 | 3,732 |
| 第12期 | 2022-02 | 3,137 | 238 | 56 | — | 86 | 3,694 |
| 第13期 | 2022-08 | 3,079 | 240 | 55 | — | 85 | 3,641 |
| 第14期 | 2023-02 | 3,097 | 241 | 55 | — | 86 | 3,662 |
| 第15期 | 2023-08 | 3,090 | 365 | 58 | — | 87 | 3,511 |
| 第16期 | 2024-02 | 3,802 | 247 | 71 | — | 91 | 3,764 |
| 第17期 | 2024-08 | 3,626 | 247 | 68 | — | 91 | 3,594 |
| 第18期 | 2025-02 | 4,005 | 505 | 73 | — | 91 | 3,711 |
| 第19期 | 2025-08 | 3,910 | 253 | 70 | — | 91 | 3,628 |
| 第20期 | 2026-02 | 3,725 | 258 | 65 | — | 90 | 3,739 |
最新の有価証券報告書（EDINET原文）の「主要な経営指標等の推移」を機械抽出。数値の並びが一意に分解できない項目は空欄（—）とし、推測で埋めていません。1口当たり分配金は「分配総額÷発行済口数」との整合を自動検算済み。※印は開示値でなく分配総額÷発行済口数からの導出値（分配総額の百万円切り捨てにより数円の誤差があり得ます）。分配金の絶対額は投資口分割・併合の前後で連続しません。
Src.出所
各期の数値はEDINET提出の有価証券報告書（表内「有報」リンク＝EDINET原文PDF）に基づく機械抽出。抽出はP/L・B/Sの主要項目を自動検算のうえ収録しています。
数値は各開示資料に基づきます。本ページは公開情報の整理・分析支援を目的とし、個別の投資判断に応じた助言は行いません。