スターアジア不動産投資法人（3468）
複合型 J-REIT ／ 財務データ自動収録銘柄
Type用途タイプ 有報の記述から自動判定
| 判定 | 複合（確からしさ 0.7） |
|---|---|
| 根拠 | 本文中の用途が分散（最大でも34%：hotel・residence・office） |
| 該当箇所 | …東京圏を中心としたアセットタイプ(用途)分散型のポートフォリオを構築~本投資法人は、オフィス、商業施設、住宅、物流施設、ホテル、学生専用レジデンス及びそれらの底地を投資対象アセットタイプ(用途)とする総合型REITであり、東京圏を中心とした… |
有価証券報告書の「投資方針」「投資法人の目的及び基本的性格」の記述から機械判定したものです（EDINET原文）。複数用途に分散する銘柄は「複合」としています。
本ページは、EDINET提出書類（有価証券報告書）のXBRLから自動抽出・自動検算した財務データのみを収録しています（実務家レビュー前）。DPU（1口当たり分配金）・物件明細・稼働率など、XBRLの数値タグに含まれない項目は未収録です。物件データベース・分析レポートを含む詳細カバレッジは順次拡充します。
Fin.財務データ（期別） EDINET有報XBRLから自動収録
| 期末 | 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 有利子負債* | LTV* | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-01-31 | 97 | 55 | 45 | 45 | 2,938 | 1,447 | 1,397 | 47.5% | 有報 |
| 2025-07-31 | 100 | 58 | 48 | 48 | 2,939 | 1,448 | 1,389 | 47.3% | 有報 |
| 2026-01-31 | 103 | 58 | 48 | 48 | 2,938 | 1,449 | 1,389 | 47.3% | 有報 |
単位: 億円（円単位の開示値から換算・億円未満は四捨五入）。EDINET提出の有価証券報告書XBRLから機械抽出した開示値です。*有利子負債・LTVは開示録の導出値（有利子負債＝短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋投資法人債〔1年内償還予定含む〕の合計、LTV＝有利子負債÷総資産）。発行体が公表するLTVとは算定基準が異なる場合があります。
DPU分配・稼働の推移 有報「主要な経営指標等の推移」から自動収録
| 期 | 期末 | 1口当たり分配金(円) | うち利益超過(円) | 分配総額(億円) | 期末稼働率 | NOI(億円) | FFO/口(円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第11期 | 2021-07 | 1,462 | — | 24 | — | 40 | 1,815 |
| 第12期 | 2022-01 | 1,478 | — | 26 | — | 43 | 1,787 |
| 第13期 | 2022-07 | 1,476 | — | 26 | — | 43 | 1,820 |
| 第14期 | 2023-01 | 1,491 | — | 29 | — | 47 | 1,834 |
| 第15期 | 2023-07 | 1,586 | — | 30 | — | 45 | 1,780 |
| 第16期 | 2024-01 | 1,524 | — | 36 | — | 55 | 1,735 |
| 第17期 | 2024-07 | 1,596 | — | 38 | — | 60 | 1,982 |
| 第18期 | 2025-01 | 1,701 | — | 46 | — | 71 | 1,988 |
| 第19期 | 2025-07 | 1,803 | — | 48 | — | 72 | 2,067 |
| 第20期 | 2026-01 | 1,769 | — | 48 | — | 75 | 2,112 |
最新の有価証券報告書（EDINET原文）の「主要な経営指標等の推移」を機械抽出。数値の並びが一意に分解できない項目は空欄（—）とし、推測で埋めていません。1口当たり分配金は「分配総額÷発行済口数」との整合を自動検算済み。※印は開示値でなく分配総額÷発行済口数からの導出値（分配総額の百万円切り捨てにより数円の誤差があり得ます）。分配金の絶対額は投資口分割・併合の前後で連続しません。
Src.出所
各期の数値はEDINET提出の有価証券報告書（表内「有報」リンク＝EDINET原文PDF）に基づく機械抽出。抽出はP/L・B/Sの主要項目を自動検算のうえ収録しています。
数値は各開示資料に基づきます。本ページは公開情報の整理・分析支援を目的とし、個別の投資判断に応じた助言は行いません。