福岡リート投資法人（8968）
複合型 J-REIT ／ 財務データ自動収録銘柄
Type用途タイプ 有報の記述から自動判定
| 判定 | 複合（確からしさ 0.6） |
|---|---|
| 根拠 | 宣言の近傍で複数用途が拮抗（office・retail） |
| 該当箇所 | …人の投資する不動産(不動産を除く不動産等及び不動産対応証券の裏付けとなる不動産を含みます。)の用途は、主として商業施設、オフィスビル、その他とし、投資対象地域としては主として福岡市及びその周辺部並びに首都圏、政令指定都市をはじめとする全国の… |
有価証券報告書の「投資方針」「投資法人の目的及び基本的性格」の記述から機械判定したものです（EDINET原文）。複数用途に分散する銘柄は「複合」としています。本銘柄は他用途の記述も多く、複合型の可能性があります。
本ページは、EDINET提出書類（有価証券報告書）のXBRLから自動抽出・自動検算した財務データのみを収録しています（実務家レビュー前）。DPU（1口当たり分配金）・物件明細・稼働率など、XBRLの数値タグに含まれない項目は未収録です。物件データベース・分析レポートを含む詳細カバレッジは順次拡充します。
Fin.財務データ（期別） EDINET有報XBRLから自動収録
| 期末 | 営業収益 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | 総資産 | 純資産 | 有利子負債* | LTV* | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2025-02-28 | 104 | 44 | 40 | 40 | 2,270 | 1,134 | 964 | 42.5% | 有報 |
| 2025-08-31 | 108 | 45 | 41 | 41 | 2,268 | 1,134 | 964 | 42.5% | 有報 |
| 2026-02-28 | 108 | 45 | 40 | 40 | 2,274 | 1,137 | 964 | 42.4% | 有報 |
単位: 億円（円単位の開示値から換算・億円未満は四捨五入）。EDINET提出の有価証券報告書XBRLから機械抽出した開示値です。*有利子負債・LTVは開示録の導出値（有利子負債＝短期借入金＋1年内返済予定の長期借入金＋長期借入金＋投資法人債〔1年内償還予定含む〕の合計、LTV＝有利子負債÷総資産）。発行体が公表するLTVとは算定基準が異なる場合があります。
DPU分配・稼働の推移 有報「主要な経営指標等の推移」から自動収録
| 期 | 期末 | 1口当たり分配金(円) | うち利益超過(円) | 分配総額(億円) | 期末稼働率 | NOI(億円) | FFO/口(円) |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 第34期 | 2021-08 | 3,539 | — | 28 | — | 53 | 5,358 |
| 第35期 | 2022-02 | 3,536 | — | 28 | — | 53 | 5,403 |
| 第36期 | 2022-08 | 3,523 | — | 28 | — | 54 | 5,425 |
| 第37期 | 2023-02 | 3,580 | — | 28 | — | 53 | 5,319 |
| 第38期 | 2023-08 | 3,753 | — | 30 | — | 52 | 5,133 |
| 第39期 | 2024-02 | 3,807 | — | 30 | — | 55 | 5,529 |
| 第40期 | 2024-08 | 3,850 | — | 31 | — | 58 | 5,828 |
| 第41期 | 2025-02 | 4,096 | — | 36 | — | 58 | 5,242 |
| 第42期 | 2025-08 | 4,203 | — | 37 | — | 61 | 5,601 |
| 第43期 | 2026-02 | 4,151 | — | 36 | — | 64 | 5,860 |
最新の有価証券報告書（EDINET原文）の「主要な経営指標等の推移」を機械抽出。数値の並びが一意に分解できない項目は空欄（—）とし、推測で埋めていません。1口当たり分配金は「分配総額÷発行済口数」との整合を自動検算済み。※印は開示値でなく分配総額÷発行済口数からの導出値（分配総額の百万円切り捨てにより数円の誤差があり得ます）。分配金の絶対額は投資口分割・併合の前後で連続しません。
Src.出所
各期の数値はEDINET提出の有価証券報告書（表内「有報」リンク＝EDINET原文PDF）に基づく機械抽出。抽出はP/L・B/Sの主要項目を自動検算のうえ収録しています。
数値は各開示資料に基づきます。本ページは公開情報の整理・分析支援を目的とし、個別の投資判断に応じた助言は行いません。