開示録
K A I J I R O K U

ジャパンリアルエステイト投資法人(8952)

オフィス特化型 J-REIT / スポンサー: 三菱地所株式会社

投資口価格(参考値)
120,400円
2026-07-17終値・以降更新なし
予想分配金利回り(参考値)
4.27%
2026-07-17終値・以降更新なし
DPU(第49期)
2,536円
2026-03期実績
LTV
44.8%
鑑定LTV 34.8%

Reports開示録の号

レポートは準備中です。

Assets保有物件 掲載10件 / 全79件(取得価格上位を先行掲載)・データ基準 第49期(2026-03)

現在、取得価格上位10物件を先行掲載しています(全79物件)。残りは順次収録。ポートフォリオ全体の件数・金額は各銘柄の期末開示資料に基づいています。

物件所在地取得価格鑑定評価額CR賃料
汐留ビルディング 東京都港区 1,069.3億円 1,220億円 3.0%
新宿イーストサイドスクエア 東京都新宿区 925.3億円 1,090億円 3.2%
三菱UFJ信託銀行本店ビル 東京都千代田区 447億円 577億円 2.5%
赤坂パークビル 東京都港区 405.2億円 534億円 3.1%
渋谷クロスタワー(底地) 東京都渋谷区 265.2億円 513億円 2.3%
MMパークビル 神奈川県横浜市 374億円 413億円 3.6%
新宿フロントタワー 東京都新宿区 351.3億円 378億円 3.1%
東京オペラシティビル 東京都新宿区 317.8億円 358億円 3.6%
コモレ四谷 東京都新宿区 290.5億円 298億円 3.2%
大手町フィナンシャルシティノースタワー 東京都千代田区 218.4億円 293億円 2.6%

各物件名から、取得価格・鑑定評価額・キャップレート・賃料形態・出典を個別ページで確認できます。記号:非開示=発行体が個別値を開示していないもの/=開示録で未収録(順次追加)。最終確認 2026-07-18。

Fin.財務ハイライト(期別) EDINET有報XBRLから自動収録

期末営業収益営業利益経常利益当期純利益総資産純資産有利子負債*LTV*出典
2024-09-30 426 206 195 188 10,696 5,414 4,579 42.8% 有報
2025-03-31 429 208 197 189 10,906 5,427 4,747 43.5% 有報
2025-09-30 411 193 178 178 10,766 5,428 4,612 42.8% 有報
2026-03-31 424 206 189 186 11,222 5,436 5,032 44.8% 有報

単位: 億円(円単位の開示値から換算・億円未満は四捨五入)。EDINET提出の有価証券報告書XBRLから機械抽出した開示値です。*有利子負債・LTVは開示録の導出値(有利子負債=短期借入金+1年内返済予定の長期借入金+長期借入金+投資法人債〔1年内償還予定含む〕の合計、LTV=有利子負債÷総資産)。発行体が公表するLTVとは算定基準が異なる場合があります。

DPU分配・稼働の推移 有報「主要な経営指標等の推移」から自動収録

期末1口当たり分配金(円)うち利益超過(円)分配総額(億円)期末稼働率NOI(億円)FFO/口(円)
第40期 2021-09 11,356 157
第41期 2022-03 11,400 158
第42期 2022-09 11,500 159
第43期 2023-03 11,667 162
第44期 2023-09 12,000 171
第45期 2024-03 12,216 174
第46期 2024-09 12,349 176
第47期 2025-03 2,487 177
第48期 2025-09 2,511 179
第49期 2026-03 2,536 180

最新の有価証券報告書(EDINET原文)の「主要な経営指標等の推移」を機械抽出。数値の並びが一意に分解できない項目は空欄(—)とし、推測で埋めていません。1口当たり分配金は「分配総額÷発行済口数」との整合を自動検算済み。※印は開示値でなく分配総額÷発行済口数からの導出値(分配総額の百万円切り捨てにより数円の誤差があり得ます)。分配金の絶対額は投資口分割・併合の前後で連続しません。

Facts基礎データ

証券コード8952
タイプオフィス特化型
上場2001-09-10
スポンサー三菱地所株式会社
資産運用会社ジャパンリアルエステイトアセットマネジメント株式会社
格付JCR AA+(安定的)
発行済投資口数7,114,320口

Src.出所

「最終確認」は開示録がデータを照合した日。決算の公表日・基準日は各資料名に記載。

数値は各開示資料に基づき、単位未満は原則切り捨て。本ページは公開情報の整理・分析支援を目的とし、個別の投資判断に応じた助言は行いません。